人事、採用、総務、経理などの
いわゆる管理部門は、売上や
利益をあげるわけではありません。
しかし、間接的に売り上げや
利益に貢献することはできます。
それができないのなら、存在意義が
ないと言ってもいい。
そのためには、人事、採用を
どうしていけばいいのか、何が
必要なのかについての連載です。
第7回は
「コストセンター」
です。
社内に売り上げをあげる
部署はない？
人事部を始め、経理部や法務部など
いわゆる管理部門の部署は、
売上をあげることはなく、経費ばかり
かかるだけの存在、いわゆる
「コストセンター」として
認識されていることが多い。
必要な存在ではあるが、あまり
大人数は抱えたくはなく、
できるだけ少人数で仕事をこなして
くれたほうが、コストがかからなくて
いいという発想です。
売上があがろうとあがるまいと
一定のコストがかかる、いわゆる
「固定費」なので、できるだけ
人数は少なくしたいのでしょう。
しかし、マネジメントの父
ピーター・ドラッカーは
「組織の中にはコストセンターしかない。
プロフィットセンターは組織の外、つまり
顧客のところにあるだけである」
と言っています。
確かに営業部隊がなければ、顧客と
直接やり取りをし、売り込み、
販売をして製品が売れることは
ないかもしれません。
しかし、その営業部でさえも、
管理部門のバックアップが
なければ営業活動そのものが
できなくなってしまうでしょう。
誰がパソコンや名刺、情報システムを
用意し、給料を支払い、社会保険の
事務を行い、研修や教育プログラムを
用意しているのでしょう？
それらも自分たちでやらなければ
ならないとしたら、営業活動を
する時間などなくなってしまう
のは間違いないところです。
ドラッカーは、直接、売上金額を
左右する営業部ですら、コストセンター
に過ぎないのだと喝破しているのです。
人事部は、存在しているだけで売上に
貢献しているのです。
間接的ではあるので見えにくく、
金額に表すことができないので、
成果測定が難しいだけです。
ただ惜しむらくは、自分たちの仕事の
やり方にこだわってしまい、組織内の
血の循環を阻害する存在になって
しまっている人事が多いこと。
法律や人事規定に則って仕事を
する必要があるのはわかるのですが、
そこを主張してしまえば
「融通が利かない」として
邪魔者扱いされてしまうでしょう。
そのバランス感覚を取ることが
売上への真の貢献となるのです。
