入管法改正で日本人に求められる能力 Vol.4「多様性への対応力」


2019年4月1日に入管法の改正が

行われる予定です。

 

事実上、移民を認めるものだと

言われるこの法律で近い将来、

日本の姿が劇的に変わるかも

知れない重要法案です。

 

この連載では主に、日本人が

人材採用と働き方の点で対応を

迫られ、求められることになる

「能力」について書いていきます。

 

第4回は

「多様性への対応力」

です。

 

ニューダイバーシティ

 

多様な考え方を持つ人が集まる

組織は強い。イノベーションを

生み出す組織は、様々なバック

グラウンドを持つ人たちが集まり、

意見を出し合っている。

 

かつて世界が最も核戦争に近づいた

瞬間だといわれる「キューバ危機」

のとき、時のアメリカ大統領

ジョン・F・ケネディがこの

「多様性」をうまく活用した。

 

核弾頭をキューバに配備しようと

しているソ連にどう対処するか。

その対応策を練るチームに、政府や

軍の専門家とは別に、商社マンや

ポーカーの名手など、専門外の

人間を加えたのです。

 

うすることによって、政府や軍の

「専門家」だけでは出すことができな

かったであろう解決策、つまり

海上封鎖という選択をすることが

できたと言われています。

 

この多様性を英語で「ダイバーシティ」

と言い、人材採用において気を付ける

べきこととして意識されます。つまり、

同じような均質な人材を採用すると

組織が硬直化し、柔軟な対応や意見が

出にくくなるからです。

 

これまでは、ダイバーシティとの

関連では様々なマイノリティに

配慮すること、具体的には障碍者や

LGBTに関心が向けられていましたが、

入管法改正で、これまで以上に

外国人との関係を意識せざるを

得なくなる。

 

外国人は文化や宗教も違い、考えかた

も日本人とは馴染まないことがある。

それを「日本人と違う考え方だから

黙ってろ」と言う態度では、何も

新しいことは生まれない。

 

日本人同士でさえ、世代や出身地、

はては出身大学などで派閥を構成

していがみ合っている組織も多い。

土地によっては、よそ者に冷たい

地域もある。しかし、そんなことは

言っていられなくなる。

 

これまででもダイバーシティへの

対応に苦慮していた日本人には、

今回の入管法改正は試練ではある。

しかし、外国人への対応も必要に

なってくる状況によって、これまで

対応ができなかったダイバーシティの

問題も一気に解決する可能性がある。

 

ピンチだが、チャンスでもある。

いずれにしても、よほどしっかり

対応しないと、せっかくの働き手を

確保することができない事態に

陥りかねないが。