2019年4月1日に入管法の改正が
行われる予定です。
事実上、移民を認めるものだと
言われるこの法律で近い将来、
日本の姿が劇的に変わるかも
知れない重要法案です。
この連載では主に、日本人が
人材採用と働き方の点で対応を
迫られ、求められることになる
「能力」について書いていきます。
第5回は
「自分がマイノリティに」
です。
少数派の生き方
アメリカ大統領になる人が
備えている条件として有名なのか
「WASP」でした。
過去形なのは、これが崩れつつある
からです。少なくとも「W」つまり
白人であるということは崩れた。
大統領になるかどうかに限らず、
すでに白人が多数派であるという
状態は、近未来に崩れることが
予想されている。
2050年にはヒスパニック系が
白人よりも多くなり、白人のほうが
マイノリティに転落するかもしれない。
移民大国であるアメリカですら、長年
多数派を占めてきた白人がマイノリティに
なるにはあと30年かかります。
日本で、日本人がマイノリティになる
のはまだかなり先の話なのかも
しれない。
しかし、働く現場ではどうか？
日本は少子高齢化が進み、同時に
人口も減っているため、世の中から
働き手が急速に数を減らしている
からです。そこに大量の外国からの
働き手が入ってくる。
その相乗効果で、働く現場での
日本人のマイノリティ化は
急速に進む。
2017年に6720万人いる労働力人口は、
一説には2065年には4000万人を割る
という予測もある。これはそれを補う
ための入管法改正なのです。
この流れが逆行することはない。
日本人が職場でマイノリティになり、
日本人の仕事のやりかたでは通らない
ことが頻繁に起こりえるだろう。
転職したわけでもないし、部署を
変わったわけでもないのに、自分が
変わらないとその場にとどまること
すらできなくなる。
これまでも、倒産、M＆A、経営者の
交代などよる環境変化によって、
働く人が対応を余儀なくされる事例は
たくさんあった。しかしこれは急激な
変化で、誰の目にも明らかな変化
なので、対応しなければならない
ことを自覚できた。
しかし、入管法改正による職場の
変化は、変化を感じられないほど
ゆっくりと進んでいくために対応が
必要なことそのものが認識できない
かもしれないのだ。
「ゆでガエル」のたとえがあるが、
「気が付いた時にはもう遅い」という
事態になりかねない。マイノリティに
自分がなるということがどういうこと
なのか、考えておかねばならない。
