働き方改革を推し進めるために
人事部が果たす役割は大きい。
働き方改革を生かすも殺すも
人事部次第であるとさえ、
言っていいでしょう。
なぜなら、会社が決定した「方針」を
実際に運営していくための方法を
考えるのは人事部だからです。
この連載では、働き方改革の実現に
貢献できる人事とはどのようなものか、
そして、それとは逆に台無しにする
人事部とはどのようなものか、検証
したいと思います。
第一回のテーマは
「すぐ法律を持ち出す」
です。
法律は最後の手段
法律は、当事者同士の話し合いで
問題が解決ができないときに初めて
持ち出されるものです。いわば
「伝家の宝刀」であり、最初から
持ち出すものではありません。
それを最初から持ち出す人事部は
仕事をしていないと言われても
仕方がないでしょう。
たしかに、働き方改革は法律による
規制となって施行されています。
時間外労働の上限規制にしても、
年次有給取得の義務化にしても、
いわゆる同一労働同一賃金にしても
2019年４月以降、順次施行されて
いきます。
これら、働き方改革関連法は法律である
だけでなく、これからの人口減社会の
本格的な到来を前に、生産性の向上が急務で
ある日本にとって、まさに国を挙げての
事業です。
守らなければ法律違反で厳しく罰せられる
ことになるのは確実ですから、最終的には
法律を持ち出さなければ解決は難しい。
人事部は社員との対話を
しかし、人事部は「法律だから」と
いう態度で社員に接してはいけません。
「法律だから」のあとには、すべからく
「仕方なくやっているんだ」という
言葉が続くと社員に思われるものだ、
という自覚が必要です。
人事部にとって、社員は顧客です。
奉仕する対象です。社員が気持ちよく
働ける環境を整え、生産性をあげて
成果を出してもらうことを通じて、
会社の発展に貢献することが仕事です。
その役割を果たすために、法律を持ち出す
ことは必要ない。社員との対話、話し合い
があれば十分のはずです。それどころか、
法律になって対応を迫られるまで、
働き方改革関連法にあるようなことを
実現できていなかったことを恥じるべき
でさえあるでしょう。
まずは、社員との対話をしっかりとする
ことです。難しいことではありません。
まず、相手の話をよく聞くことから
始めてみませんか。
